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令和3年度 町長からのメッセージ

最終更新日:
 皆様、こんにちは。本日は、湯前町のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。町長の長谷和人です。

 令和の時代の始まりと同時に町長に就任して3年目となり、折り返しの節目の春を迎えています。今後も、現場主義を貫き、改めて「初心忘れるべからず」を胸に、誠心誠意町政に取り組んでまいります。

 現在、本町では、人口減少の加速により、深刻な担い手不足や、地域文化・地域コミュニティの維持・存続、行政サービスの提供に支障が出るおそれがあるなど、広範な影響が懸念されます。今後も、老年人口(65歳以上)が生産年齢人口(15~64歳)を上回るなど、厳しい見通しです。このような中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が、町民生活と町経済に大きな影響を及ぼしています。加えて、昨年7月には、球磨川流域において記録的大雨による激甚災害(令和2年7月豪雨災害)に見舞われました。本町では、幸いにも人的被害はなかったものの、道路、河川、農地、農業用施設、林道などに甚大な被害が発生し、復旧・復興が喫緊の課題となっています。

 このような本町を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、このたび、今後7カ年のまちづくりの指針となる「第6次湯前町総合計画」を策定しました。まちづくりの理念として、①安全で安心して生活を送ることができる、暮らしやすいまちづくり②美しい自然環境、豊かな歴史などの地域資源を生かしたまちづくり③未来につながる人や資源を最大限に活用する持続可能なまちづくりの3つを掲げ、将来像(まちづくりのキャッチフレーズ)を「マイ ホームタウン ゆのまえ」とさせていただきました。この将来像を実現するため、6本の政策分野別にまちづくりを進めてまいります。令和3年度の主な施策については、以下のとおりとなっています。

【令和3年度の主な施策】

1.命を守る安心安全のまちづくり(防災消防・防疫・交通安全・防犯)

・ 私は、7月豪雨災害等を受けて、この1期4年間を「修復」と「復旧・復興」の時として捉えています。そこで、公共施設等の経年劣化対策や長寿命化など、防災・減災、国土強靭化対策を引き続き進めてまいります。令和2年度は、経年劣化している保健センター空調設備の改修、中学校屋根改修や、災害時の指定避難所である農村環境改善センターのつり天井の落下防止や照明のLED化などを整備しました。令和3年度は、経年劣化している小中学校の改修など、必要な整備を進めます。
・ 7月豪雨災害で被災した公共土木施設や農地・農業用施設などの復旧事業については、本町の最重要・最優先事業に位置付け、強力に進めてまいります。併せて、大規模災害時に備え、県の補助金を活用し災害時備蓄用備品類を整備してまいります。
・ 7月豪雨災害により、「くま川鉄道」にも、橋梁の流失、線路への土砂流入、車両の浸水など、甚大な被害が発生しました。くま川鉄道の復旧・復興に向けた各種協議を行うため、昨年12月25日に、県、沿線市町村、鉄道会社で構成されるくま川鉄道再生協議会が設立されました。くま川鉄道の復旧・復興に当たっては、復旧費の97.5%を国が実質負担する「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業」を活用することとしております。その活用には、復旧した鉄道施設の公的主体による保有や、長期的な運行を確保する計画の策定などが要件となっており、今後、協議会でこれらを協議していく必要があります。私は、協議会の副会長となりましたので、しっかりとその責務を果たしてまいります。くま川鉄道は、地域住民の生活路線であるとともに、観光振興や地域活性化の基盤としても重要な役割を担っております。厳しい状況下においても、地域が主体的に、鉄道の維持・活性化に向けた取り組みや復旧後の開通を見据えた活性化対策も現段階から検討し、促進していくことが必要です。JR肥薩線の復旧に関しましても、引き続き積極的に要望活動を行ってまいります。町民の皆様にご理解とご支援を賜りますようお願いします。
・ 令和2年度に、古来より交流の深い宮崎県西米良村と、またB&G財団関連事業等で交流の深い長洲町と災害時相互応援協定を締結しました。引き続き、遠隔の自治体との応援協定の締結を模索し、災害だけでなく、多様な交流を図り、いざという時に有効に協定が働くよう親交を深めてまいります。

2.次世代につなぐ持続可能な産業づくり(産業の振興)

・ 農業振興については、引き続き、国の交付金等を活用した生産基盤の整備や後継者の育成を図るとともに、町独自の支援策を推進してまいります。
また、令和2年度に実施した水稲の新品種「ぴかまる」の試験栽培委託事業では一定の評価を得ました。2年目の令和3年度は、この品種の特徴を見極めるため引き続き試験栽培を行ってまいります。
・ 農業公社の今後の方向性については、令和2年度は7月豪雨災害への対応に注力し、協議が進まなかったため、令和3年度は、一定の方向性を見出したいと考えております。一方で、農家の高齢化や労働力不足を踏まえ、農業公社を通じ、今すぐできることは速やかに実施することとし、国の交付金を活用し、省力化や負担軽減対策を講じてまいります。
・ 商工業の振興については、喫緊の課題である高齢化や後継者不足の解決に向け、新たに事業承継サポート事業補助金を創設します。商工会と連携し、事業継続、廃業回避、スムーズな事業継承などを後押ししてまいります。
・ 昨年4月にリニューアルオープンしたゆのまえ温泉湯楽里については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用客が減少し大変厳しい経営状態が続いています。徹底した感染防止対策や経営の合理化を実施しておりますが、町民の皆様はじめ関係各位のご理解をいただきながら経営の持続化を図ってまいります。

3.ずっと住み続けられる安らぎの住環境づくり(住環境の整備)

・ 道路交通環境の整備については、真に望まれている生活道路の改良舗装等における交通安全施設の整備を進めてまいります。
・ 道路構造物の老朽化への対応については、経年劣化や疲労等に伴う損傷が利用者や第三者の被害につながることのないよう、修繕・更新を着実に進め、維持すべきインフラの施設機能の適正化を図ってまいります。
・ 上水道については、引き続き維持管理強化と耐震化の推進として耐震性能を有するポリエチレン管敷設工事を進めてまいります。
・ 住宅対策については、移住・定住の受け皿として、新規町営住宅建設に向けた基本設計を実施します。併せて、リフォーム等の支援を行ってまいります。

4.ささえ愛で心温まる福祉づくり(健康・福祉の増進)

・ 高齢者福祉では、介護予防、健康づくりを推進するとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される会「地域包括ケアシステム」の実現に努めてまいります。
・ また、医療費の適正化を図るため、生活習慣病予防とその重症化防止を目的として、新たに20歳から39歳までの若年層健診を実施し、健康づくりの意識向上を図ります。
・ さらに、働く世代をはじめ住民のスポーツ離れが進んでいるため、運動による健康寿命の延伸等を目指し、総務省の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用したいと考えております。具体的には、民間企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かした健康づくりや介護予防等の支援を実施することとし、事業採択が整い次第、予算化を予定しております。
・ 公立多良木病院については、年々、経営の厳しさが増しております。医療体制の充実と医師の確保を図ることはもちろんのこと、赤字脱却に向け、構成町村長と充分な協議を重ね地域医療の確保に向けた取り組みを行ってまいります。

5.地域をつなぐ人づくり(教育・人材育成)

・ 未来を担う子どもたちに充実した教育活動が展開できるよう教育環境づくりを進めてまいります。
・ 子育て支援策として、令和2年度は、小中学校の給食費の一部軽減を実施するとともに、長寿命化対策として中学校校舎の外部改修工事を行いました。令和3年度は、小学校校舎の外部改修工事を行うとともに、GIGAスクール構想に沿って、教育の情報化に対応する学習環境を整備します。
・ くま川鉄道が7月豪雨災害で被災し、現在、全線不通となっております。代替バスが運行しているものの、管内高校に通学する高校生とその保護者の負担が少なくないのが現状です。そこで、くま川鉄道復旧の願いと保護者の負担軽減を図るため、新たにくま川鉄道定期券購入費の一部助成を行います。この財源には280万円程度が必要となりますが、このたび、毎年度の敬老祝金(10,000円)の一部(4,000円分)を充当させていただきたいと考えております。将来にわたって高校生の管内通学を守るため、敬老祝金対象者のご理解とご協力を是非ともお願いします。
・ また、ふるさと寄付金の財源を活用し、小中学校入学時のお祝い金と就学旅行費の一部補助を行います。
・ 文化財については、適正な保存と継承を行いつつ、観光資源として有効な活用を図るため、人吉球磨観光地域づくり協議会と連携しながら、交流人口の拡大につなげてまいります。
・ 湯前まんが美術館収蔵の町の重宝である故那須良輔氏の作品や関連資料については、引き続き、眠っていた昭和の時代の貴重な作品を現代に「よみがえらせ」後世に引き継ぎ、全国に情報発信する源としてアーカイブ化事業を実施します。

6.みんなで描き育むまちづくり(行財政運営)

・ 令和3年度から23の行政区に担当職員を新たに配置します。この配置により、地区と町の相互理解と信頼関係を深めるとともに、地区のコミュニティ強化と地区活動の活性化を図ります。ただ、担当職員の職務には、行政区が日常的に行う庶務や活動、例えば総会資料の作成、会計処理等は含まれません。あくまでも行政区の活性化に必要な情報提供、課題解決などを支援するための必要な助言等を行うものですので、予めご理解をお願いいたします。
・ ふるさと納税については、引き続き、地域の事業者の協力を得ながら地場産品を活用しアイテム数を増やすなどして税収額向上に努めてまいります。
・ 光ファイバーケーブルを利用した情報通信システムについては、整備後10年を経過し設備の老朽化が進むとともに、情報量の変化に伴い新たなシステムの再構築が求められていますので、今後の対応の検討を進めてまいります。
・ 今後、財政需要が更に高まることが予想されます。課題は山積しておりますが、将来の世代に過度な負担を先送りしないよう、事務事業の実施には確固たる財源の裏付けが必要です。私の持論である「入るを量りて出ずるを制す」を基本に、引き続き、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努めてまいります。

 最後になりましたが、「オール湯前」を旗印に、将来像である「マイ ホームタウン ゆのまえ~人と自然と歴史が調和し、未来を創造する町~」を目指し、職員一丸となって、新しい湯前の未来に向けたまちづくりを進めてまいります。引き続き、町民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。

令和3年4月1日 湯前町長 長谷 和人

  • 長谷町長



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