令和8年1月19日月曜日、湯前町農業委員会の前川会長から町長へ「令和7年度農地等利用最適化推進施策に関する意見書」を提出しました。

これは、農業委員会等に関する法第38条において「関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出」が定められていることによるものです。

地域の農業者が抱える課題や要望を解決するための組織運動の一環として10月に実施した「農業委員会と若手認定農業者の意見交換会」の結果を反映しています。

提出後は、湯前町の農業の現状についての意見交換も行いました。

意見書の項目

1． 担い手・経営対策について

2． 農地の利用集積・集約化について

3． 遊休農地対策について

4． 鳥獣害対策について

5． 農業に係る経費の価格高騰対策について

6． 農業委員会の体制整備について

意見書