策定の目的

　本町は、人口減少と少子高齢化が進む厳しい状況の中、についても、介護保険や高齢者福祉施策といった扶助費などの義務的経費を含め、経常的な経費は依然として高く、財政状況の指標となる経常収支比率は96％を超えるなど、改善に向けた取り組みにさらに力を入れる必要があります。また、公共施設の多くは老朽化が進み、施設の改修や更新等の投資的経費も今後増大することが見込まれます。
　近年は全国的に地震や豪雨等の自然災害が発生しており、災害への対策も進めることもありますが、依存財源に頼らざるを得ない本町の財政状況で、基金からの繰り入れがなければ、事業の適正な運営ができないと見込まれており、さらに財政状況は厳しさを増すことが予想されます。そのため、今後の健全な行財政計画による運営を目指し、既存の事業の見直しや町単独補助事業の見直しなどの行政改革を進める必要があります。

計画期間

　平成31年度 〜 令和2年度の3年間

計画の推進及び進行管理

　第6期行財政改革計画は、第5期行財政改革計画を継承しつつ、将来を見据えた上で必要となる新たな独自の視点を加え、より改革を進めていくよう努めていまいります。また、改善にむけた実施とPDCAの検証をしっかりと実施していくとともに、多様化するニーズや新たな課題への対応、行財政運営の改善について、その重要性を踏まえた上で、短期的な取り組みも行いながら、10年先、20年先の将来に効果が現れる取り組みと、次世代への道筋を着実に作ることを念頭においた推進を行ってまいります。

【改革の柱】
（1）行財政改革を進める上での基盤・姿勢の再構築
（2）持続的な財政運営の確保
（3）町単独補助金等の施策の再構築
（4）町民と協働の町づくり
（5）環境にやさしい町づくり
（6）健康寿命の延伸と医療費の抑制
（7）定住促進と人口流出の抑制