湯前町農業法人化支援事業

（趣旨）

　地域農業の支え手として活躍が期待され、規模拡大や経営発展していくために法人化を目指す農業者に対し、人材育成の観点から家族労働力以外を雇用する経費及び農地の取得や賃貸借に係る経費について長期的に支援します。

（対象者）

　次に掲げるいずれかの要件に該当し、町税等を滞納していない者。

　（1）湯前町に主たる事務所および経営地を有していること

　（2）法第12条第1項に基づき、令和5年度以降に新たに農業経営改善計画の認定を受けた法人であること

　（3）家族労働力以外を雇用していること

（対象経費）

　法人化してから5年間以内で、次に係る経費について上限額まで支援する

　（1）農地の取得に係る経費

　（2）新たに家族労働力以外の雇用をする際に伴う経費

　（3）法人化手続きに必要な経費

（補助率）

　50%以内

　※上限額　年間200万円

（補助要件）

　（1）補助を受けてから5年後までに経営面積を2ヘクタール以上増やすこと

　（2）農地を取得または賃借する場合は、中間管理事業を利用する

（交付申請）

以下の書類に必要事項等を記入のうえ、農林振興課まで提出をお願いします。

　5.納税証明書

　6.定款

※その他、必要があれば提出を求める場合があります。

詳しい内容等につきましては、農林振興課までお尋ねください。