近年、熊本地震や令和6年1月に発生した能登半島地震など、大規模地震が相次いで発生し複数の活断層が存在する熊本県内においては、耐震化の重要性と切迫性は一層高まっています。

　住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であり、本町では、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から本計画を改定しました。