春以降、町役場や国税庁などを偽装した詐欺メールが急増しています。
特に5月にかけて「納付」や「未納税金の催促」を装うフィッシング詐欺が活発化しています。

　• 「差押」などという強い表現で心理的圧迫を加える
　•　電子（PayPayや楽天ペイ）決済のみ受付という不自然な決済手段
　•　 納付期限を数日後に設定し焦りを誘発させる
　•　 正規サービスのデザインを模倣した精巧な偽装をしている

メールで納税催促や差押予告を行うことは一切ありません。
このような緊急性を煽るメールは全て詐欺と判断してメールを開かないようにしてください。
※判断が難しい場合は、保健福祉課または税務町民課にご相談ください。