策定の目的

　地方分権の推進や自立のまちづくり、少子高齢化に対応した住民福祉の推進など、複雑多様化する行政ニーズに応えるために事務事業量に応じた適正な職員配置を行うために計画を策定しております。

　令和3年度には社会情勢や行政運営の変化、災害時対応や育児休業などの影響を踏まえ、新たに定員管理目標値を設定しています。

　計画や目標数値（計画職員数）については、事務事業の見直しや係での業務分担など行政コストの削減を行いながら、その時々に必要な職員を配置できるよう見直しの必要が生じた場合は計画変更を行っていきます。

計画期間

　令和2年度から令和6年度までの5年間

令和5年度改正の概要

　国家公務員の定年引上げを踏まえ、令和5年度から、地方公務員の定年も65歳まで2年に1歳ずつ引上げられ、令和14年度まで定年退職者が2年に一度しか生じないことが想定されます。

　そのことを踏まえ、行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するため、中長期的な観点から新規採用者数をはじめとする定員管理のあり方について検討を実施し年齢構成の平準化を勘案しつつ、必要な新規採用者数を計画することを目的とし改正を行います。

目標数値

　定年の段階的な延長期間中（令和5年度から令和12年度）：職員数を最大74人に設定。

　※目標数値については、令和6年度中に策定予定の次期湯前町定員適正化計画において再度検証を行います。