犯罪被害に遭われた方への支援や相談窓口をご存知ですか？ 

何かしらの事件や事故が報道されますと、容疑者（加害者）に対する情報が先行して国民に伝わります。その後の取り調べや裁判での判決など、容疑者の情報は広く報道されますが、その間、被害者がどのような生活を強いられているのかなどは、ほとんど伝わってきません。

 生命を奪われたり、けがを負わされたり、財産を奪いとられるといった被害そのものだけでなく、被害に遭ったことによる精神的ショックや体の不調、医療費の負担や失職、転職による経済的困窮、調査・公判手続への協力といった、精神的・時間的負担、周囲の人達の好奇の目や誤解・偏見に基づく中傷、マスコミによる過剰な取材などの二次的な被害に苦しめられているのが現状です。

 こうした被害者を救済するために、平成17年4月、「犯罪被害者等基本法」が施行されました。法制定から現在までに、様々な施策が講じられてきましたが、被害者に対する支援はまだまだ十分とは言えません。しかし、国が法律を策定し、県や市町村には、相談窓口が設置され、NPO法人などでも支援・相談を行っておりますので、まずは一人で抱え込まず、相談することが一番です。

 湯前町では、湯前町役場　総務課　管財防災係に窓口を設置しております。足を運ばれることが困難な場合は、お電話でも構いません。ひとりで悩まず、何でもお気軽にご相談ください。