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企業版ふるさと納税のご案内

最終更新日:

内閣府の認定を受けた地方自治体が作成した地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。本町の地域再生計画は、内閣府の認定を受けています。

  • まる

制度の概要

地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

  • 控除

税目ごとの特例措置の内容

・法人住民税…寄附額の4割(法人住民税法人割額の20%が上限)

・法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

・法人事業税…寄附額の2割(法人事業税の20%が上限)


 

寄附の対象事業(湯前町の地域再生計画に基づく地方創生事業)

寄附募集事業




 


企業版ふるさと納税の流れ

  • すきーむ

  1. 1.町が「企業版ふるさと納税事業」を企画立案し、企業に相談もしくは企業版ふるさと納税のマッチング会などで寄附の見込みを立てます。

  2. 2.町から相談を受けた企業、もしくは本町のHPなどで企業版ふるさと納税事業を知った企業は、寄附を検討します。寄附を申し出る場合は、湯前町企業版ふるさと納税寄附申出書を提出します。

  3. 3.町は企業版ふるさと納税事業を公表し、事業費の確定と実施を行います。寄附の申し出があった法人(企業)には、湯前町企業版ふるさと納税寄附金受領確定通知書を送付します。法人(企業)には、事業費の範囲内での寄附をお願いします。

  4. 4.法人(企業)は、「企業版ふるさと納税事業」に対する寄附の払込みを行います。

  5. 5.町は寄附を行った企業に対して湯前町企業版ふるさと納税寄附金受領証明書を交付します。

  6. 6.企業は5.の湯前町企業版ふるさと納税寄附金受領証明書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。




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