湯前町企業版ふるさと納税の仕組みと流れ
1. 企業版ふるさと納税とは
内閣府の認定を受けた地方自治体が作成した地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
制度の概要
地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
税目ごとの特例措置の内容
・法人住民税…寄附額の4割（法人住民税法人割額の20%が上限）
・法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）
・法人事業税…寄附額の2割（法人事業税の20%が上限）
2. 寄附の対象事業（湯前町の地域再生計画に基づく地方創生事業）
湯前町では、国から認定を受けている「地域再生計画」の「力強い産業としごと創生」、「誇れる・選ばれるまち創生」、「未来を担う若い世代の希望創生」の3つの目標を掲げ、地域経済の活性化や地域活力の向上を目指しています。
寄附募集事業
みらいのもり創造プロジェクト
（外部リンク）
笑顔あふれるスポーツ施設整備・健康づくり支援プロジェクト（外部リンク）
グリーンパレスをキャンプの聖地に！プロジェクト（外部リンク）
寄附募集プロジェクト動画
みらいのもり創造プロジェクト動画（外部リンク）
こちらもご覧ください。
3. 寄附の流れ
1.〈企業様〉寄附を申し出る場合は、湯前町企業版ふるさと納税寄附申出書を提出します。
※上記の企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるコネ」からも寄附のお申し出が可能です。
2.〈湯前町〉入金口座のご案内をいたします。
3.〈企業様〉「企業版ふるさと納税事業」に対する寄附の払込みを行います。
4.〈湯前町〉町より受領証を交付いたします。また事業費が未確定でご案内しておりました場合は、事業確定通知書を企業様にお送りいたします。
5.〈企業様〉受領証を基に、税の申告手続きを行ってください。
4. これまでの寄附実績
下記ページでは、これまで寄附をいただいた企業様をご紹介しています。
令和4年（2022年度）湯前町企業版ふるさと納税について（外部リンク）