皆様、こんにちは。本日は、湯前町のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。町長の長谷和人です。

私は、令和の時代の始まりと同時に町長に就任して4年目となり、令和4年度は任期最後の総仕上げの年となります。現在、本町は、「新型コロナウイルス感染症への対応」「令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興と防災対策」「加速する人口減少への対応」という3つの大きな課題に直面しています。第6次総合計画に掲げた「マイ ホームタウン ゆのまえ」～人と自然と歴史が調和し、未来を創造する町～をまちづくりのキャッチフレーズとして、令和4年度も現場主義を貫き、これら3つの課題に対して、最後まで誠心誠意取り組みます。

まず、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてです。
令和3年度は、公共施設・学校における空気清浄機の設置、自動ドアへの変更や自動水栓化、中学校体育館トイレの整備や飲食店等における感染防止設備等導入補助金の交付などの感染防止対策を実施しました。また、町民の暮らしや町経済への影響を最小化するため、子育て世帯等への臨時特別給付金の支給、町独自の施策であるくらし応援券やおいしか券の交付、売上が減少した事業者への支援金交付などの取組みを進めてきました。さらに、昨年5月からは、2回のワクチンの集団接種を進めました。9割近くの町民に接種していただき、おかげで昨年夏の第5波を乗り越えることができました。しかしながら、年明けから急激なスピードで感染が拡大し（第6波）、1月21日から2カ月間、本町を含む県内全域でまん延防止等重点措置の適用が決定され、飲食店に対する時短要請など、対策が強化される事態となりました。町としては、引き続き、感染防止対策に万全を期すとともに、最大の切り札である3回目のワクチン接種を着実に進めます。感染防止対策等を進める一方で、町民の暮らしや町経済への影響を最小化することも重要です。そこで、国の交付金等を活用し、くらし応援券やおいしか券の交付、商工農林業者への支援などを盛り込んだ補正予算案を4月の臨時議会に提案したいと考えています。

第二に、「令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興と防災対策」についてです。
昨年11月には、復旧・復興に向け、明るいニュースがありました。激甚な被害を受けたくま川鉄道は、1年5カ月ぶりに湯前駅～肥後西村駅間の運行を再開しました。全線の運行再開に向け、大きく前進しましたものと思います。
道路、河川、農地、農業用施設、林道などの災害復旧事業については、まだまだ時間を要しますが、引き続き、着実に進めます。
そして、豪雨災害の経験等を踏まえ、防災対策を強化します。具体的には、地域防災力の中核を担う消防団員の士気向上等に向け、報酬等の処遇改善を図るとともに、油圧ショベル等の操作研修や防災士の養成、秋には総合防災訓練を実施します。
新たに、地域活性化起業人を活用した「スポーツで学ぶ防災体験事業」を実施するとともに、住宅の耐震性向上に向け、耐震改修工事費だけでなく、耐震診断費を補助する制度を創設します。
さらに、全世帯に配布しているIP告知放送端末は老朽化している上に生産が終了しているため、新たな防災情報通信システムを令和4年度内に構築します。令和5年度からは、新たに全世帯に配布する防災ラジオと屋外スピーカーを利用し、防災情報等をお知らせすることとなります。

第三に、「加速する人口減少への対応」についてです。
昨年11月公表の令和2年国勢調査結果によると、本町の人口は、5年間で9％減少しました。これは、県全体の減少率2.7％を大幅に上回る水準であり、平成12年からは5年ごとに5.8％、7.4％、8.9％減少し、年々加速しています。人口減少は、深刻な担い手不足や、地域文化・地域コミュニティの維持・存続、行政サービスの提供に支障が出るおそれがあるなど、広範な影響が懸念されます。人口減少に歯止めをかけるには、若者が希望を持って安心して働ける場の確保など、将来にわたって持続可能で魅力ある産業の振興や、誰もが安心して住み続け、子育てしたくなるまちづくりの推進などが重要です。
まず、本町の基幹産業である農業の振興についてですが、農業公社のリスタートを進めます。本町の農業が将来にわたって持続可能になるよう、農業者の負担軽減を図るため、農業公社において、町が購入した草刈機や田植機等を活用し、草刈作業等の受託を行います。水稲の新品種「ぴかまる」については、試験栽培が2年目を終了しましたが、この品種の特徴をさらに観察するため、試験栽培を継続します。また、昨年から、ふるさと納税の返礼品としましたが、更なる魅力度・認知度アップに向け、尚絅大学と連携した商品開発を進めます。そして、その開発過程を物語化し、田植え、稲刈り等を体験する湯前オープン大学を開校します。
次に、林業の振興についてです。本町では、JT等、企業との協働の森づくりを進めていますが、これは、県内でも先進的な取組みとなっています。昨年7月に株式会社紅中様との協定の更新、この3月には、新たにダイダン株式会社様との協定締結、そして、JR九州商事株式会社様との協定の更新を行いました。森づくりのご縁を大事に育て、ネットワークを広げていくことが大事です。
次に、商工業の振興についてです。商工業事業者の高齢化や後継者不足に対応するため、令和3年度から、事業承継サポート事業を開始しました。引き続き、商工会と連携し、事業継続、廃業回避、円滑な事業承継などを後押ししていきます。また、コロナ禍における都市部から地方への新たな人の流れを捉え、新たにワーケーションの推進に取り組みます。製造業の誘致が難しい県南地域では、IT・サービス関連企業の立地が進んでいますが、本町では、まずは、ワーケーション等を通じ、利用企業との信頼関係を構築し、将来的には、若者の町外流出防止や定着に向け、事務所の立地・町民の新規雇用につなげていきます。
次に、観光業の振興についてです。本町の観光基幹施設であるゆのまえ温泉湯楽里は、オープン以来累積黒字を続けていたものの、ここ2年は、コロナ禍で大変厳しい経営状態が続いています。徹底した感染防止対策や経営の合理化を実施していますが、先の見通しが立たない状態であり、経営安定のための更なる支援が必要です。また、このような状況下でも、老朽化した電気設備の更新など、先送りできない工事は実施いたします。さらに、コロナ禍におけるキャンプ人気を捉え、新たな環境整備に取り組み、収益改善を図っていきます。この他、本町の豊かな自然を生かしたスポーツツーリズムの取組みとしてロゲイニング大会（町内の複数のチェックポイントを紙の地図とGPSアプリを使ってチームで巡るもの）を新たに開催し、都市部からの交流人口の拡大につなげていきます。また、全国の高校生の自転車ロードレースである「九州豪雨災害復興記念ツアー・オブ・九州2022」が、8月下旬に本町を含む5カ所で開催されることが決定しました。今後、複数年開催される可能性があり、宿泊や食事提供等に伴う経済効果が期待されます。
次に、住環境づくりについてです。交通体系の整備については、引き続き、交通安全施設の整備や、道路構造物の修繕・更新を着実に進めます。中でも、現在通行止めとなっている下町橋については、新たに修繕に着手します。上水道の整備については、維持管理強化と耐震化を推進するため、引き続き、耐震性能を有するポリエチレン管敷設工事を進めます。住宅対策については、移住・定住の受け皿として、新たに子育て世帯向けの優良賃貸住宅の建設に着手します。併せて、個人住宅の新築やリフォームを支援し、移住・定住を促進します。
次に、福祉づくりについてです。町民の様々な困窮状況を軽減するため、町民からの主に福祉分野のご相談に迅速に助言等を行う社会福祉士を増員し、職員体制を整えます。また、高齢者の介護予防、健康づくりを推進し、お互いに支えあえる地域社会「地域包括ケアシステム」の実現に努めます。令和3年度から、働き世代等のスポーツ離れを踏まえ、地域活性化起業人による健康支援、介護リハビリ支援等を進めています。新たに、高齢者や児童向けの運動教室の指導者の養成など、人材育成も進め、健康のまちづくりを推進します。
公立多良木病院については、「公立病院は住民のための病院である」との認識のもとにその時代に沿って対応していくことが自治体病院の役割です。医師の確保等、人材不足の問題があり、医療体制の充実が求められています。ここ2年間は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う交付金により黒字決算ですが、感染拡大が落ち着くと、従来の厳しい経営状況に戻ります。この地域の医療確保のためには、ひとつには抜本的な経営改革など将来を見据えた体制づくりが必要です。また、医療体制の充実と医師の確保を図ることは勿論ですが、如何にして赤字脱却が出来るのか、構成町村長と充分な協議を重ね、地域医療の確保に向けた丁寧な取組みを進めていきます。
次に、教育の振興についてです。未来を担う子どもたちに充実した教育活動を展開できるよう、引き続き、教育環境づくりを進めます。子育て支援策では、小中学校の給食費の一部軽減、ふるさと納税を財源とした小中学校の入学祝金の支給、修学旅行費用の助成、図書の購入、夢創出事業を継続します。そして、くま川鉄道全線復旧の願いと保護者の負担軽減を図るため、くま川鉄道定期券購入の一部助成も行います。文化財については、適正な保存と継承を行いつつ、観光資源として交流人口の拡大につなげていきます。令和3年
度から始まった御大師堂の修理については、その修理状況をかなめ時に見学できるように計画します。漫画については、取組みを深化したいと考えています。まんが美術館収蔵の故那須良輔氏の作品や関連資料のアーカイブ化事業が一区切りとなりました。今後は、作品の歴史的背景や、作品に込められた意味・影響などを整理した上で、専門家の意見も聴取しながら、全国に向けた情報発信を行い、町の活性化にもつなげていきます。また、故那須良輔氏を題材とした漫画が完成しました。今後、それを教育現場等で活用していきます。
次に、情報化社会への対応についてです。これまで町による公設公営のインターネット接続サービスを実施してきましたが、整備後10年が経過し、光ケーブルや設備が老朽化しています。また、加入者の増加、動画視聴やオンラインゲーム、GIGAスクールなどへの対応にはケーブルの増強が必要であり、現時点での再構築が不可欠な状況です。そこで、令和5年度からの民間サービスへの移行に向けた取組みを進めます。
最後に、今後、財政需要は更に高まることが予想されますが、引き続き、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、「オール湯前」を旗印に、職員一丸となって、新しい湯前の未来に向けたまちづくりを進めます。

令和4年4月1日　湯前町長　長谷 和人