令和4年度の国民健康保険税について

最終更新日：2022年8月1日

国民健康保険税は世帯ごとに決められています

国民健康保険税の計算方法（A+B+C）
	医療給付費分（A）	後期高齢者医療支援分（B）	介護納付金分（C）	備考
所得割	8.7％	3.0％	2.2％	国保加入者の課税標準額（※）に応じて計算
均等割	23,000円	7,200円	8,200円	国保加入者の人数によって計算（一人当たり）
平等割	19,000円	5,700円	5,500円	世帯ごとに計算（一世帯当たり）

※課税標準額は、国保加入者ごとの前年の総所得から基礎控除（43万円）を引いた額。

・医療給付費分（A）は65万円、後期高齢者医療支援分（B）は20万円、介護納付金分（C）は17万円とそれぞれ限度額があり、それ以上は国民健康保険税がかかりません。

・年度途中での異動については、その年度内での国保への加入月数分に課税します。

※令和4年度から未就学児に係る被保険者均等割額が軽減されます。

【対象者】

以下の3つの条件すべてに該当する方のみ特別徴収となります。

・世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の場合

・国保の世帯主が年額18万円以上の年金を受給している場合

・国保の世帯主が介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合

※ 今年度、世帯主が75歳になる世帯は、4月から普通徴収に変わっています。

【納期】　4月・6月・8月・10月・12月・2月（偶数月）

【対象者】　特別徴収に該当しない場合

【納期】
月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
期	1期			2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期

※ 1期は仮徴収

・特別徴収の対象になる場合でも、一時的に納付書で納める場合があります。

・申し出ることにより、特別徴収から普通徴収へ変更することができます。

・1月以降の異動は、随期として一括での納付となります。

・随期の場合は、口座振替の対象となりません。送付された納付書で納めてください。

仕事を辞められて雇用保険の手続きが済まれましたら、雇用保険受給資格者証の離職理由番号を確認し、番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34となっている方は、税務町民課に申請してください。
なお、離職時点で年齢が65歳未満の方に限ります。