物価高騰等による経済の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者(令和6年度住民税非課税世帯)支援として、1世帯当たり3万円を給付します。
また、給付金の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯については、児童1人あたり2万円を加算します。
【対象世帯】
次の以下の要件すべてに該当する場合にのみ、給付対象世帯となります。
- 令和6年12月13日(基準日)において、湯前町に住民登録がある世帯
- 世帯全員が、令和6年度住民税均等割が課税されていない(非課税)世帯
- 令和6年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯ではない
- 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに、未申告である者がいない世帯
【給付額】
- 住民税非課税世帯・・・1世帯あたり3万円
- 子ども加算・・・18歳以下の児童1人当たり2万円を加算
【手続き方法】
- 支給方法、支給時期については、今後詳細が決まり次第お知らせします。
【その他】
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署、または、警察相談専用番号（#9110）にご連絡ください。
湯前町などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。