１ マイナンバー制度とは

 　国民（町民）の皆さま一人一人に個人番号（マイナンバー）が付番され、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関、地方公共団体など、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されます。
　市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として期待されています。

２ 個人番号の通知

　平成２７年１０月から、町民の皆さまの住民票記載の住所に、１２桁の個人番号(マイナンバー)を記入した紙製の「通知カード」が郵送されます。

　通知カードには、個人番号（マイナンバー）、氏名、生年月日、住所が記載されます。通知カードは、個人番号カードの交付を受けるまでの間、個人番号の確認に活用され、「個人番号カード」発行の際には、この通知カードと引き換えに交付がなされます。

なお、法人には、１３桁の法人番号が付番されます。

３ 個人番号（マイナンバー）の利用開始

　平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続から利用が開始されます。
　年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務において、個人番号を提示したり、書類等に番号を記載するなどの形で利用されます。

 ※個人番号（マイナンバー）利用のイメージ

４ 個人番号カードの交付　

　「通知カード」を受けられた方で、「個人番号カード」の交付を希望される方は、通知カード受取の際に同封された申請書を郵送し、個人番号カードの交付を受けることができます。

　個人番号カードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別が、裏面に個人番号が記載される予定で、顔写真付きのためこの個人番号カード１枚で、個人番号の確認と本人確認の身分証明書として利用できます。

　またＩＣチップが搭載されることから、次のようなことにも利用できます。

（1）電子証明書の機能も標準搭載されており、e-Taxなどの電子申請が利用できます。
（2）行政機関が個人番号（マイナンバー）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかなどの情報を提供するマイ・ポータルを、個人番号カードに搭載された公的個人認証機能を利用して、パソコン等から確認することができます。（平成２９年１月から稼動予定です。）

 　個人番号カードの交付の時期は、平成２８年１月以降の予定です。

詳しい手続きについては、内容が決まり次第、ホームページに掲載します。

表面イメージ　　　　　　　　　　　　　　　　裏面イメージ

５ 個人番号カードと住民基本台帳カードの関係

　個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様にＩＣチップの付いたカードとなる予定で、従来の住民基本台帳カードの機能を引き継ぐとともに、新たな機能を備えたより利便性が高いカードです。
　平成２８年１月以降に、個人番号カードが交付されることに伴い、現在交付を行っている住民基本台帳カードは、平成２７年１２月末をもってカード発行が終了される予定です。
　すでに住民基本台帳カードを取得されている方は、有効期限まではカードを利用することができます。
　ただし、住民基本台帳カードと個人番号カードを同時に取得することはできません。
　このため、住民基本台帳カードを取得されている方が、個人番号カードの交付を申請された場合、個人番号カードを交付の際に、お持ちの住民基本台帳カードを回収いたします。

７ コールセンターのご案内

　マイナンバー制度に関する不明な点について、コールセンター＜全国共通ナビダイヤル＞にて対応しています。
　平日午前9時30分〜午後5時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）にお問い合わせください。

　★日本語窓口　0570-20-0178
　　外国語窓口　0570-20-0291（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

　※ＩＰ電話等でつながらない場合は、050-3816-9405まで
 

（イメージ映像は、内閣官房・内閣府制作マイナンバー広報資料を利用しています。）